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連載「薬剤経済学」~薬剤費に関わる議論と費用対効果評価(第2回)~薬剤費の状況と薬剤費コントロール策

2017年06月02日 18:09 by sakamaki_hiroyuki

日本の薬剤費の現状

わが国の国民医療費の最新の推計値は、平成26年度のもので40兆8,071億円(対前年度比7,461億円、1.9%増)となっている。

国民医療費の推計は膨大なデータをもとに行うため、実年に比べ2年余り遅れての公表となるが、「速報値」の位置づけとなる概算医療費では、平成27年度で41.5兆円(対前年度比1.5兆円増)となっている。

平成27年度の支出額の大幅な増加は、C型肝炎治療薬等の高額薬剤の使用が増えたことによると推察されている。

具体的な薬剤費について、厚労省の推計ではDPCなどの包括評価部分がのぞかれているため、実際の薬剤支出額にくらべ過少推計となっていると思われるが、出荷額ベースではおよそ10兆円とされている(IMS health https://www.ims-japan.co.jp/japanese/)。すなわち医療費のほぼ4分の1が薬剤に支出されているといえる。

医療に占める薬剤費の割合については、先進諸国の中でも比較的高いといえる。

図1は、経済協力開発機構OECDの推計による医療費(A=Curative and rehabilitative care;治療とリハビリに関わる部分、在宅医療などは除く)と薬剤費(B=Prescribed medicine;外来部門で使われる薬剤費)と、Aに占めるBの割合(薬剤比率)を示したものであるが、医療費額が多い国の中では、日本は最も薬剤比率が高い国といえる。


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