ファーマシストフロンティア

厚生労働省ホームページの統計情報の活用

中小企業診断士　平田 雄一郎

厚生労働省のホームページのコンテンツの１つに統計情報がある。

その中の各種統計調査が月報で公表・提供している資料の中に、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」がある。

この資料は、２つの項目について分析されている。調剤医療費に関する分析と後発医薬品の使用状況に関する分析である。

また、都道府県別の分析も行われている。

ぜひ、薬局経営者は毎月、この資料を入手して経営の参考情報としてほしい。

資料全体のボリュームはあるが、概要として簡潔に整理された冒頭の資料を読むだけでも十分に利用価値がある。

資料の詳細であるが、調剤医療費に関する分析としては、調剤医療費についての調剤報酬別の内訳（技術料・薬剤料・特定保険医療材料料）の金額が把握できる。

技術料については、調剤技術料と薬学管理料の金額が把握でき、特に調剤技術料については、調剤基本料、調剤料、加算料、の各金額も把握できる。

薬剤料については内服薬、頓服薬他、注射薬、外用薬、さらには後発医薬品の金額と割合が把握できる。

また、各内訳の処方せん１枚当たりの金額も把握でき、年齢別や薬効分類別の分析も行われている。

後発医薬品の使用状況に関する分析としては、後発医薬品割合（数量ベース・薬剤料ベース）と後発医薬品調剤率が把握でき、さらには後発医薬品使用についての年齢別や薬効分類別の分析も行われている。まさに、後発医薬品使用促進の進捗が一目でわかる資料と言えよう。

都道府県別の数値が把握できるので、処方せん１枚当たりの調剤医療費の高い都道府県、逆に処方せん１枚当たりの調剤医療費の低い都道府県、あるいは後発医薬品割合の高い都道府県、逆に後発医薬品割合の低い都道府県も判明できる。

薬局経営者は、これらの情報をもとにして自社の薬局店舗の数値と比較する等、経営のヒントを見つけるためのアイデアを考えることが大切である。

ではなぜ？これらの情報を経営者は知ることが大切なのか。