第2回 支払基金からの4月調剤診療分確定金額が大幅減少
中小企業診断士 平田 雄一郎
薬局経営にとって、調剤報酬に関する様々な加算を含めた点数取得を図ることが調剤医療費の確保となる。
そして、そのためには患者が処方せんを持って来局してくれることや、在宅の患者への訪問薬剤管理指導を定期的に実施することが求められる。
その結果、調剤医療費に対する患者自己負担分と支払基金からの調剤診療分確定金額の支払いにより現金を得て、従業員への給与の支払いや医薬品の購入代金の支払い等を行うことで、毎月の薬局の経営が行われていることであろう。
支払基金からの振り込みは、調剤診療年月の翌々月となっている。その支払基金からの支払確定額は、調剤診療に関する1カ月の件数や点数が高いほど、当然のことながら支払金額は高くなる。そして、調剤診療に関する件数や点数が低くなれば、支払金額は低くなる。
近年の調剤医療費全体の伸びは高いと言われているが、いつまでもその傾向が続くとは限らない。しかし、調剤医療費の伸びに影響が出るということは、薬局経営に関する資金繰りに大きく影響することは、誰しもがすぐに理解できることであろう。
経営者としては、自局薬局の調剤医療費の実績だけではなく、国内全体としての調剤医療費の現状を数値で把握して、薬局経営を取り巻く環境を考えることが大切な視点となる。
その数値把握の事例の1つを紹介、解説する。
読者コメント